年間取引報告書など、投資の書類の読み方
証券会社から届く書類の種類と役割、確定申告で使う「特定口座年間取引報告書」の見どころを紹介します。
証券口座を持つと、証券会社からさまざまな書類が届きます。最近は郵送ではなく、ウェブ上の「電子交付」が主流です。どれが何のための書類かを知っておくと、確定申告や記録の確認がスムーズです。
おもな書類
- 取引報告書：売買が成立するたびに作られる。約定日・受渡日・株数・値段・手数料などが載っている
- 取引残高報告書：一定期間ごとに、保有している銘柄やお金の残高をまとめたもの
- 配当金計算書（支払通知書）：配当の金額と、差し引かれた税金が載っている
- 特定口座年間取引報告書：1年間の特定口座の売却損益・配当・源泉徴収税額をまとめたもの
特定口座年間取引報告書
特定口座を持っていると、毎年1月ごろ、前の年の1年分をまとめた特定口座年間取引報告書が交付されます。確定申告をするときは、この書類の数字をそのまま使えるので、自分で1件ずつ計算する必要がありません。
- 譲渡に係る年間取引損益：売却代金、取得費と手数料、差し引きの損益
- 配当等の額：特定口座で受け取った配当の合計
- 源泉徴収税額：すでに差し引かれた所得税と住民税
たとえばA証券の報告書で譲渡損益が＋25万円、B証券で−10万円なら、確定申告で両方の数字を入力して通算できます。
💡 電子交付の書類は、一定期間が過ぎると画面から見られなくなることがあります。毎年、PDFをダウンロードしてパソコンなどに保存しておきましょう。
⚠️ 一般口座や、特定口座で扱えない取引は、年間取引報告書に含まれません。その分は、取引報告書などをもとに自分で計算する必要があります。計算に不安があれば税務署や税理士に確認しましょう。
この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
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