日本銀行と金融政策のきほん

日本銀行の役割、金融政策決定会合のしくみ、マイナス金利の解除から続く政策の流れと、株式市場への影響を学びます。

日本銀行（日銀）は、日本の中央銀行です。お札を発行し、銀行どうしのお金のやりとりを支え、そして「物価の安定」を目指して金融政策を行っています。日銀は消費者物価の前年比2%の上昇を「物価安定の目標」として掲げています。

金融政策決定会合

金融政策は、総裁・副総裁2人・審議委員6人の計9人による金融政策決定会合で、多数決で決められます。会合は年8回開かれ、2日目のお昼ごろに結果が公表されることが多く、その時間帯は株価や為替が大きく動くことがあります。年4回の会合では、経済・物価の見通しをまとめた「展望レポート」も公表されます。

• 政策金利：おもに短期の金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）の誘導目標
• 国債の買入れ：長期金利に影響する。近年は買入れ額を段階的に減らしている
• ETFなどの買入れ：かつては株価を支える目的で買っていたが、2024年に新規の買入れを終え、保有分の売却方針も決めている

ここ数年の流れ

日銀は長い間、マイナス金利や大量の国債買入れで金利を低く抑える大規模な金融緩和を続けてきました。2024年3月にマイナス金利政策を解除し、2024年7月に0.25%程度、2025年1月に0.5%程度と、段階的に政策金利を引き上げてきました。その後も利上げは続き、2026年9月の会合で1.25%程度に引き上げられ、10月の会合では据え置かれています。

株式市場への影響

• 利上げ：借入コストが上がり、円高要因にもなりやすい。輸出企業や成長株には逆風になりやすい
• 利上げ：銀行や保険会社など、金利が上がると収益が増えやすい業種には追い風になることがある
• 利下げ・緩和：お金が借りやすくなり、株価を支えやすいとされる

たとえばカブ銀HD(8350)のような銀行は、貸出の金利が上がれば利ざやが広がります。一方、ニンジン自動車(7210)のような輸出企業は、利上げで円高が進むと利益が目減りしやすくなります。同じニュースでも、業種によって受け止め方は正反対になりえます。

この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。