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債券のきほん：利回りと価格はなぜ逆に動く？

「金利上昇＝債券価格の下落」の理由を、簡単な計算で確かめます。国債の利回りがニュースで重視される理由も学びます。

債券は、国や会社がお金を借りるときに発行する「借用証書」のようなものです。国が発行するものを国債、会社が発行するものを社債といいます。決められた日に利息（クーポン）が支払われ、満期になると額面の金額が返ってきます。

利回りと価格が逆に動く理由

額面100万円、年1%の利息（年1万円）、残り期間1年の国債があるとします。ここで世の中の金利が2%に上がり、新しく発行される国債は年2万円の利息がもらえるようになりました。すると、年1万円しかもらえない古い国債を、100万円で買いたい人はいなくなります。

この古い国債が売れるのは、値段が約99万円まで下がったときです。99万円で買えば、1年後に利息1万円と元本100万円の合計101万円を受け取れるので、2万円の利益、つまり約2%の利回りになり、新しい国債と釣り合います。こうして「金利が上がると、すでにある債券の価格は下がる」のです。

💡 ニュースの「長期金利」は、多くの場合、新しく発行された10年物国債の利回りのことです。「長期金利が上昇」とは「10年国債の価格が下がった」という意味でもあります。

国債は、国が元本と利息を払う約束をしているため、比較的安全な資産とされます。その利回りは、投資のリターンを考えるときの「基準」になります。国債で年2%が得られるなら、株にはそれ以上のリターンが期待されないと、わざわざリスクをとる意味が薄れます。

たとえばハタケ電力(9601)の配当利回りが3%だとします。10年国債の利回りが0.5%のときは差が2.5%もありますが、2%に上がれば差は1%に縮まります。こうした比較から、金利上昇局面では高配当株の魅力が相対的に下がると考える投資家もいます。

⚠️ 債券も値下がりすることがあります。満期まで持てば額面で返ってくるのが原則ですが、途中で売ると損をすることがあります。社債の場合は、発行した会社が倒産すると元本が返ってこないリスク（信用リスク）もあります。

この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。