配当の課税方式と配当控除
上場株式の配当は、申告不要・申告分離課税・総合課税の3つから選べます。配当控除のしくみと、選ぶときの注意点を学びます。
上場株式の配当は、受け取るときに20.315%が源泉徴収されます。多くの人はそれで課税が終わりますが、確定申告をして課税方式を変えることもできます。選び方によって、税額や社会保険料に影響が出ることがあります。
3つの課税方式
- 申告不要：源泉徴収だけで完了。手間がかからない
- 申告分離課税：確定申告して、株の売却損と通算できる。税率は20.315%
- 総合課税：給与などと合算して累進税率で計算。配当控除が受けられる
配当控除とは
総合課税を選ぶと、国内の会社から受け取った配当について「配当控除」が使えます。所得税では、課税所得が1,000万円以下の部分について、株式の配当の10%を税額から差し引けます（1,000万円を超える部分は控除率が下がります）。住民税にも配当控除があります。
このため、所得が比較的少ない人は、総合課税を選ぶと税率が20.315%より低くなる場合があります。一方で所得が多い人は、累進税率が高いため、総合課税にすると不利になることがあります。
配当控除の対象にならないもの
- 外国の会社の株式の配当
- J-REIT（不動産投資法人）の分配金
- 申告不要や申告分離課税を選んだ配当
所得税と住民税は同じ方式に
以前は所得税と住民税で異なる課税方式を選べましたが、2024年度分（2023年分の所得）の住民税からは、所得税と同じ方式にそろえることになりました。
💡 カブ銀HD(8350)などから年間の配当が数万円程度なら、申告不要のままで十分という人も多いです。売却損があって通算したいなら申告分離課税、所得が低めで配当控除を使いたいなら総合課税、と目的で考えましょう。
⚠️ 配当を確定申告に含めると合計所得金額が増え、国民健康保険料や扶養の判定などに影響することがあります。また、発行済株式の3%以上を持つ大口株主などは総合課税しか選べないなど例外もあります。判断に迷ったら税務署や税理士に確認しましょう。
この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
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