公募増資・第三者割当と株式の希薄化
会社が新しい株を発行してお金を集めると、1株あたりの価値はどうなるのか。希薄化の計算と、開示で確認すべき点を学びます。
会社が新しく株を発行して資金を集めることを増資といいます。借入と違って返済の必要はありませんが、株の数が増えるため、既存の株主にとっては1株あたりの取り分が薄まります。これを「株式の希薄化」といいます。
増資のおもな種類
- 公募増資：広く一般の投資家から新株の買い手を募る
- 第三者割当増資：特定の相手（取引先、提携先、ファンドなど）に新株を割り当てる
- 新株予約権の発行：将来、決められた値段で株を受け取れる権利を発行し、行使されると株が増える
- 株主割当・ライツ・オファリング：既存の株主に持株比率に応じて新株を買う権利を与える
希薄化を計算してみよう
カブ製薬(4570)の発行済株式が1億株、純利益が100億円なら、EPSは100円です。ここで2,000万株の公募増資をすると株数は1.2億株になり、利益が同じならEPSは約83円に下がります。希薄化率（新株÷既存株）は20%です。
💡 集めたお金で新薬の開発や工場建設などを行い、将来の利益が株数の増加以上に増えるなら、長い目で見て株主にもプラスになりえます。「何に使うのか」が一番大切な読みどころです。
開示で確認したいポイント
- 発行株数と希薄化率：既存株に対して何%増えるのか
- 発行価格：時価からどれくらい割り引かれているか
- 資金の使い道（資金使途）：具体的な投資内容と金額、支出予定時期
- 割当先（第三者割当の場合）：だれが、どんな目的で引き受けるのか
大規模な第三者割当には追加の手続き
東京証券取引所は、第三者割当で希薄化率が25%以上になる場合や、支配株主が入れ替わる場合には、原則として経営陣から独立した者からの意見の入手か、株主総会の決議などによる株主の意思確認を求めています。既存株主の利益が大きく損なわれないようにするためのルールです。
⚠️ 業績が苦しい会社が、割引の大きい価格で何度も増資や新株予約権の発行をくり返す場合、株価が下がり続けることがあります。資金繰りのための増資ではないか、注意して読みましょう。
⚠️ 公募増資の発表直後は、需給の悪化や希薄化を嫌って株価が下がることがよくあります。発表のタイミングと発行価格の決定日も確認しておきましょう。
この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
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