外国株の税金と外国税額控除
外国株の配当には、外国と日本の両方で税金がかかることがあります。二重課税のしくみと、外国税額控除による調整を学びます。
米国株などの外国株も、日本の証券会社を通じて買えます。売却益は日本の上場株式と同じく、日本で20.315%の課税が基本です。注意が必要なのは配当で、外国と日本の両方で税金が差し引かれる「二重課税」が起こります。
配当の二重課税
米国株の配当は、日米の租税条約により、一般に米国で10%が源泉徴収されます。そのあと日本で、残りの金額に20.315%がかかります。100ドルの配当なら、米国で10ドル、日本で約18.28ドルが差し引かれ、手取りは約71.7ドルです。税率は国によって違います。
外国税額控除で取り戻す
確定申告をすると、外国で払った税金の一部または全部を、日本の所得税（と住民税）から差し引ける「外国税額控除」を受けられる場合があります。上の例なら、米国で払った10ドル分を日本の税金から取り戻せる可能性があります。
- 受けるには確定申告が必要（特定口座の源泉徴収ありでも自動では戻らない）
- 控除できる額には上限があり、日本で納める所得税が少ない人は全額戻らないことがある
- 控除の上限を超えた分や余った枠は、手続きをすれば過去3年分と調整できるしくみがある
そのほかのポイント
- 売却益は円に換算して計算するので、為替の変動も損益に含まれる
- 外国の会社の配当は、配当控除の対象外
- NISA口座では日本の税金はかからないが、外国で差し引かれた税金は戻らない
- 外国株に投資する国内の投資信託やETFでは、分配金について二重課税を調整するしくみがある
💡 ドル建てで値上がりしていても、円高が進むと円換算の利益は小さくなります。逆にドル建てで損をしていても、円安で円換算では利益になることもあります。
⚠️ 外国税額控除の計算は複雑で、所得の状況によって有利・不利が変わります。申告前に国税庁のタックスアンサーを確認し、迷ったら税務署や税理士に相談しましょう。
この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
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