東日本大震災と株式市場（2011年）
大地震と原発事故で日経平均が2日間で約16%下落した2011年3月。災害時の市場の動きと備えを学びます。
2011年3月11日（金）の14時46分、東北地方の太平洋沖で巨大地震が発生しました。このとき東京市場はまだ取引中で、日経平均はその日の取引終了にかけて値を下げ、終値は10,254円でした。
週明けの2日間で急落
週明けの3月14日（月）、日経平均は633円下落しました。さらに福島第一原子力発電所の事故への不安が強まった3月15日（火）には、1,015円（10.55%）下落して終値8,605円となりました。この日の下落率は、ブラックマンデー、リーマン・ショック後に次ぐ大きさ（当時）で、2日間の下落率は約16%に達しました。
どんな株が売られたか
- 被災地に工場や拠点がある会社
- 電力会社など、事故や電力不足の影響を直接受ける会社
- 部品の供給が止まり、生産できなくなった製造業
- 一方で、復興需要が見込まれる建設関連などは買われる場面もあった
架空の例でいえば、ハタケ電力(9601)のような電力会社は、ふだんは値動きが小さい「安定した株」と見られがちです。しかし、事業の前提そのものが揺らぐ出来事が起きると、安定株でも大きく下がることがあります。
その後の回復
株価は翌日の3月16日に大きく反発しましたが、その後も円高や景気の停滞が続き、日経平均は長い間1万円前後で伸び悩みました。はっきりと上昇に転じたのは、2012年末からの円安・株高の局面になってからです。
💡 災害時はまず自分と家族の安全と生活が最優先です。投資の判断は後回しにできるよう、生活防衛資金を預金で確保しておくことが一番の備えになります。
⚠️ 災害の直後には、根拠のない噂や不確かな情報が広がりやすくなります。噂をもとに売買したり、噂を広めたりするのはやめましょう。
この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
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