iDeCo（個人型確定拠出年金）のしくみ
掛金・運用・受け取りの3段階での税制優遇と、原則60歳まで引き出せないルール、2026年12月からの掛金上限の引き上げを解説します。
iDeCo（イデコ）は、自分で掛金を出し、自分で選んだ商品で運用して、老後に受け取る私的年金の制度です。公的年金に上乗せする「自分年金」をつくるための制度で、税制上の優遇が大きいのが特徴です。
3段階の税制優遇
- 掛金を出すとき：掛金の全額が所得控除になり、所得税・住民税が軽くなる
- 運用中：運用で得た利益に税金がかからない
- 受け取るとき：一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になる
たとえば所得税率10%・住民税率10%の会社員が毎月2万円（年24万円）を出すと、税金はおよそ年4.8万円軽くなる計算です（復興特別所得税を除いた概算）。
掛金と上限
掛金は月5,000円から、1,000円単位で設定できます。上限は職業や勤務先の企業年金によって異なり、2026年12月分の掛金（2027年1月の引き落とし分）から、上限の引き上げが予定されています。
- 自営業・フリーランスなど：月6.8万円 → 月7.5万円（国民年金基金などとの合計）
- 企業年金のない会社員：月2.3万円 → 月6.2万円
- 専業主婦（夫）など：月2.3万円（変わらず）
- 企業年金のある会社員・公務員：勤務先の制度の掛金によって上限が変わる
同じ改正で、加入できる年齢も、一定の条件を満たせば70歳になるまでに広がる予定です（老齢基礎年金やiDeCoの給付をすでに受け取っている人は対象外など）。
受け取りは原則60歳から
iDeCoのお金は、原則として60歳になるまで引き出せません。受け取りは60歳から75歳までの間に始められ、60歳時点で加入期間が10年に満たない場合は、受け取りを始められる年齢が遅くなります。
⚠️ 住宅購入や教育費など、60歳より前に使う予定のお金をiDeCoに入れるのは向いていません。また、口座の管理手数料がかかるため、所得が少なく税金の軽減効果が小さい人は、メリットが手数料を下回ることもあります。
⚠️ 受け取り方（一時金・年金・併用）や退職金を受け取る時期によって、受け取り時の税金は大きく変わります。2026年からは、退職金とiDeCoの一時金を受け取る間隔に関する税制上の調整ルールも見直されました。具体的な受け取り方は、税務署や税理士、運営管理機関に確認しましょう。
💡 上限額や加入条件の最新情報は、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）や厚生労働省のページで確認できます。
この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
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