日本の経済指標：GDP・日銀短観など
日本経済の体温計となる主な経済指標。GDP、日銀短観、消費者物価指数などの発表時期と、ニュースの読み方を学びます。
経済指標は、国の経済の状態を数字で表したものです。株価は経済の動きを先取りして動くため、経済指標の発表で相場が動くこともあります。ここでは日本の代表的な指標を紹介します。
GDP（国内総生産）
GDPは、国内で一定期間に生み出されたモノやサービスの付加価値の合計で、経済の大きさを表します。内閣府が四半期ごとに公表し、最初の速報（1次速報）は、四半期が終わってからおよそ1か月半後に出ます。その後、2次速報などで数字が修正されます。
ニュースでは「実質GDPが前期比0.5%増、年率換算2.0%増」のように報じられます。年率換算は、その四半期のペースが1年続いたらどうなるかを計算したものです。0.5%の伸びが4四半期続くと、約2.0%になります。
日銀短観（全国企業短期経済観測調査）
日銀短観は、日本銀行が全国の1万社近い企業に景気の実感を聞く調査です。3・6・9・12月に調査し、4月初め・7月初め・10月初め・12月中旬に公表されます。もっとも注目されるのが「業況判断DI」で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数字です。
たとえば大企業製造業の業況判断DIが＋13なら、「良い」と答えた企業が「悪い」と答えた企業より13ポイント多いという意味です。前回より上がったか下がったか、そして「先行き」のDIがどうかに注目が集まります。
そのほかの主な指標
- 消費者物価指数（CPI）：総務省が毎月公表。物価の動きを表し、日銀の政策判断にも影響する
- 景気動向指数：内閣府が毎月公表。景気の山と谷を判断する材料になる
- 機械受注統計：内閣府が公表。企業の設備投資の先行きを表す
- 鉱工業指数：経済産業省が公表。工場の生産の動きを表す
- 貿易統計：財務省が公表。輸出と輸入の動き
💡 指標は「結果が良いか悪いか」より、「市場の予想と比べてどうだったか」で相場が動きます。ニュースでは予想値（市場予想）も一緒に報じられることが多いので、セットで見ましょう。
⚠️ 1回の指標で景気を判断するのは危険です。季節の要因や一時的な出来事で大きくぶれることもあり、速報値は後で修正されることもよくあります。いくつかの指標の流れで見るようにしましょう。
この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
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