信用取引の追証と投げ売りの連鎖
借金で株を買う信用取引は、下落局面で「追証」を通じて売りが売りを呼びます。暴落が加速するしくみを数字で学びます。
暴落のニュースで「追証（おいしょう）の売りが出た」という言葉を聞くことがあります。信用取引のしくみを知ると、なぜ下落が一気に加速するのかが見えてきます。
信用取引と保証金のしくみ
信用取引では、証券会社に保証金（担保）を預けて、その約3.3倍までの取引ができます。法令上、約定金額の30%以上の保証金が必要で、最低30万円が目安です。そして、損失で保証金が目減りし、維持率がおおむね20%（証券会社によってはそれ以上）を下回ると、追加の保証金を入れるよう求められます。これが追証です。
数字で見てみよう
保証金100万円で、ニンジン自動車(7210)を330万円分、信用で買ったとします。株価が10%下がると評価損は33万円で、保証金は実質67万円。維持率は67万÷330万＝約20%で、追証のラインぎりぎりです。株価があと少し下がれば、追加のお金を入れるか、持っている株を売るかを迫られます。
- 期限までに追加の保証金を入れる
- 保有株の一部または全部を売って、建玉を減らす
- どちらもできなければ、証券会社が強制的に決済する
投げ売りが連鎖する理由
相場全体が急落すると、多くの人が同時に追証を求められます。お金を用意できない人は株を売るしかありません。その売りがさらに株価を下げ、別の人の追証を呼ぶ――という悪循環が起こります。本当は売りたくない人まで売らされるので、会社の価値とは関係なく株価が下がりすぎることがあります。
💡 暴落時に「信用買い残（信用取引で買われたまま残っている株数）」が多い銘柄は、追証の売りが出やすく下げがきつくなりがちです。反対に、売りが出つくすと下げ止まるきっかけにもなります。
⚠️ 信用取引では、損失が預けたお金を上回ることがあります。強制決済のあとに不足金が残れば、それは借金として返さなければなりません。初心者のうちは現物取引だけにしておきましょう。
追証の期限や維持率の水準は証券会社によって違います。使う前に、自分の証券会社のルールを必ず確認しておきましょう。
この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
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