信用取引のしくみ：制度信用と一般信用

お金や株を借りて取引する信用取引。制度信用と一般信用の違い、保証金・追証のしくみを学びます。

信用取引は、証券会社からお金を借りて株を買ったり、株を借りて売ったりする取引です。手元の資金より大きな金額を取引でき、株価が下がる局面でも利益を狙えますが、そのぶんリスクも大きくなります。

保証金と3.3倍のしくみ

信用取引をするには、証券会社に「委託保証金」を預けます。取引所のルールなどにより最低30万円以上、かつ取引額の30%以上が必要とされているため、取引できる金額は保証金のおよそ3.3倍までになります。株も保証金の代わり（代用有価証券）として差し入れられますが、時価より低い評価額で計算されます。

制度信用と一般信用

• 制度信用：取引所のルールで、対象銘柄や返済期限（6か月）などが決められている。売建て（空売り）ができる銘柄も取引所が選定する
• 一般信用：証券会社と投資家の取り決めで条件が決まる。返済期限を長く設定したり、期限を設けなかったりするものもある

かかるコスト

• 買方金利：お金を借りて買ったときにかかる利息
• 貸株料：株を借りて売ったときにかかる費用
• 品貸料（逆日歩）：制度信用で株が不足したとき、売り方が払う追加費用
• 管理費や名義書換料など

追証（おいしょう）

株価が思惑と反対に動いて含み損がふくらみ、保証金の割合（委託保証金維持率）が決められた水準を下回ると、追加の保証金を入れるよう求められます。これが追証です。最低限の維持率は20%と定められていて、証券会社はそれより高い水準を設けていることもあります。期限までに入金できなければ、ポジションは強制的に決済されます。

たとえば100万円の保証金で約330万円分のカブ銀HD(8350)を信用買いし、株価が20%下がると約66万円の損失です。保証金は実質34万円まで減ってしまいます。

この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。