未成年と投資・こどもに関わる制度
未成年の証券口座、こどもへの贈与の注意点、旧ジュニアNISAのその後、2027年から予定されている「こどもNISA」を整理します。
2022年4月から成年年齢は18歳になりました。18歳未満の未成年でも、多くの証券会社では親権者の同意などを条件に証券口座（未成年口座）を開けます。ただし、扱いは会社ごとに異なります。
こどもの名義で投資するときの注意
親が子どもの口座に入金して運用する場合、そのお金は親から子への贈与になります。贈与税は1年間に110万円まで（暦年課税の基礎控除）はかかりません。一方、名義だけ子どもで、実際には親が管理・使用しているお金は、親の財産と見なされる（いわゆる名義預金）おそれがあります。
- 贈与するたびに、贈与の事実がわかる記録（贈与契約書など）を残す
- 子どもが成長したら、口座の存在や中身を本人にも伝える
- 子どもの口座の運用益にも、課税口座なら税金がかかる
旧ジュニアNISAのその後
未成年向けのジュニアNISAは、2023年末で新しい買い付けが終了しました。すでに持っている商品は、一定の条件のもとで18歳になるまで非課税で持ち続けられ、2024年以降は年齢にかかわらず非課税で払い出せるようになっています（払い出すと口座は廃止されます）。
2027年から予定されている「こどもNISA」
金融庁の資料によると、2025年12月の令和8年度税制改正大綱で、つみたて投資枠の年齢要件をなくし、0〜17歳でも使えるようにする方針が示されました。2027年からの開始が予定されています。
- 対象：0〜17歳
- 年間投資枠：60万円、非課税保有限度額：600万円
- 買えるもの：つみたて投資枠と同じ、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
- 払い出し：12歳以降、子どものための使い道で、子どもが同意した場合に限り、親権者などが払い出せる
- 18歳になると、大人のNISAに自動的に移行する
💡 子どもと一緒に、ダイコン食品(2801)やニンジン自動車(7210)のような身近な商品の会社を題材に「この会社はどうやってもうけているの？」と話すのも、立派なお金の教育です。カブデミアのデモトレードも練習に使えます。
⚠️ こどもNISAの細かい手続きや、金融機関の取り扱いは今後案内されるものもあります。利用を考えるときは、金融庁のNISA特設ウェブサイトや金融機関の最新情報を確認し、贈与の扱いについては税務署や税理士に相談しましょう。
この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
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