NISAで買えるもの・買えないもの・注意点
つみたて投資枠と成長投資枠で買える商品、対象外の商品、そしてNISAならではの見落としやすい注意点をまとめます。
NISAではどんな商品でも買えるわけではありません。枠ごとに対象が決まっていて、長期の資産形成に向かないとされる商品は外されています。
つみたて投資枠で買えるもの
金融庁が定めた基準を満たす、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託とETFです。手数料が低いことなどが条件になっています。対象商品の一覧は金融庁のウェブサイトで公表されています。
成長投資枠で買えるもの・買えないもの
- 買える：国内外の上場株式、ETF、REIT、多くの投資信託など
- 買えない：整理・監理銘柄に指定された株式
- 買えない：信託期間が20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託
- 買えない：デリバティブ取引を用いた一定の投資信託など
そのほか、債券（国債や社債）や預金はNISAの対象ではありません。また、外国株や投資信託をどこまで扱っているかは、証券会社や銀行によって違います。
見落としやすい注意点
- NISA口座は1人1口座。金融機関は年単位で変更できる
- 損失が出ても、ほかの口座の利益と損益通算できない
- 課税口座ですでに持っている株を、NISA口座に移すことはできない
- 外国株の配当は、日本では非課税でも外国で差し引かれた税金は戻らない
- 上場株式の配当を非課税にするには、株式数比例配分方式の選択が必要
💡 ネギ電子(6820)のような個別株を成長投資枠で買う場合、値下がりしても損益通算できない点を考えると、課税口座とNISAのどちらで持つかを銘柄ごとに考える余地があります。値動きの大きい銘柄ほど、慎重に選びましょう。
⚠️ 対象商品や制度の細かいルールは見直されることがあります。たとえば2025年12月の税制改正大綱では、つみたて投資枠の対象となる指数や投資信託を広げる方針が示されています。最新の情報は金融庁のNISA特設ウェブサイトで確認しましょう。
この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
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