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配当と株主優待の権利確定日・権利落ち

配当や優待をもらうには、いつまでに株を買えばよいのか。権利確定日・権利付最終日・権利落ち日のしくみを解説します。

配当や株主優待を受け取るには、会社が決めた「権利確定日」に株主名簿に名前が載っている必要があります。ところが、権利確定日に株を買っても間に合いません。ここが初心者のつまずきやすいポイントです。

株主になるのは「買った2営業日後」

日本の株式は、売買が成立した日（約定日）から数えて2営業日後に受渡し（お金と株の引き渡し）が行われます。これを「T+2」といい、2019年7月から採用されています。株主名簿に載るのは受渡しの日なので、権利確定日の2営業日前までに買っておく必要があります。

たとえば3月決算のミズナ海運(9101)の権利確定日が2027年3月31日（水）なら、2営業日前の3月29日（月）が権利付最終日、3月30日（火）が権利落ち日です。土日や祝日は営業日に数えないので、カレンダーで確認することが大切です。

権利落ち日には、配当をもらう権利がなくなった分、株価が下がりやすくなります。1株50円の配当なら、理屈のうえでは株価も50円ほど下がる計算です。権利付最終日に買って翌日売れば配当だけ得をする、という単純な話にはなりません。

💡 権利付最終日に買った株は、翌営業日（権利落ち日）に売っても、配当や優待の権利はもらえます。株主名簿に載るのは受渡し日で決まるからです。

⚠️ 配当には課税口座なら約20.315%の税金がかかりますが、権利落ちによる値下がりは配当の税引き前の金額に近いことがあります。配当や優待だけを目当てに権利付最終日の直前に買うと、差し引きで損になることもあるので注意しましょう。

この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。