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受渡し（T+2）と権利付最終日

株を買ってから実際に自分のものになるまでのタイムラグ「受渡し」。約定日と受渡日の違いと、権利付最終日との関係を学びます。

株の注文が成立した日を「約定日（やくじょうび）」、お金と株が実際に引き渡される日を「受渡日（うけわたしび）」といいます。日本の株式では、受渡日は約定日から数えて2営業日後です。英語の Trade date の頭文字をとって「T+2」と呼ばれます。

T+3からT+2へ

以前は約定日から3営業日後（T+3）でしたが、2019年7月16日の約定分から2営業日後に短縮されました。取引の決済にかかる期間を短くすることで、決済までのあいだのリスクを減らすねらいがあります。

株主名簿に名前が載るのは受渡日です。そのため、配当や株主優待の権利を得るには、権利確定日に受渡しが終わるように、2営業日前の「権利付最終日」までに買う必要があります（くわしくは「配当と株主優待の権利確定日・権利落ち」の記事を参照してください）。

カブ製薬(4570)の株を月曜日に売ると、正式にお金が口座に入るのは水曜日です。多くの証券会社では、受渡し前でも売却代金を次の株の購入に使えるようにしていますが、銀行への出金ができるのは受渡日以降になるのが一般的です。

上場会社の株式は、2009年1月に株券が電子化され、紙の株券はなくなりました。いまは株の持ち主の記録が電子的に管理されており、受渡しも帳簿上の振替で行われています。

💡 生活費などで現金が必要になったときは、受渡しまでのタイムラグも考えて、余裕をもって売却の計画を立てましょう。

⚠️ 現物株を売買して、受渡しが終わる前の資金で同じ銘柄を同じ日にくり返し売買すると、「差金決済」として禁止されている取引に当たる場合があります。証券会社のルールを確認しましょう。

この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。