株主総会と議決権の行使
株主が会社の重要なことを決める株主総会。議決権の使い方や、決議のルールを学びます。
株主総会は、会社のオーナーである株主が集まり、会社の重要なことを決める最高の意思決定の場です。年に1回の定時株主総会では、決算の報告、取締役の選任、配当の額などが話し合われ、決議されます。
いつ開かれる？
定時株主総会は、決算日から3か月以内に開かれるのが一般的です。日本は3月決算の会社が多いため、6月下旬に総会が集中します。総会で議決権を使えるのは、基準日（多くは決算日）に株主名簿に載っている株主です。
議決権は1単元に1個
多くの会社では、100株（1単元）につき1個の議決権があります。ネギ電子(6820)を300株持っていれば3個です。単元未満株には、原則として議決権がありません。
会場に行かなくても投票できる
- 書面：送られてきた議決権行使書に賛否を書いて郵送する
- インターネット：専用サイトで賛否を入力する
- 当日出席：会場に行って投票する。オンラインで参加できる総会もある
2023年3月からは、上場会社の株主総会資料を原則としてウェブサイトに掲載する「電子提供制度」が始まりました。株主には総会の日時や資料の掲載場所を知らせる通知が届き、詳しい資料はウェブで確認する形が基本です。
決議のルール
- 普通決議：取締役の選任や配当など。出席した株主の議決権の過半数の賛成で可決
- 特別決議：定款の変更や合併など、より重要な事項。出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要
一定の議決権を一定期間持っている株主は、議案を自ら提案する「株主提案」もできます。上場会社では、総株主の議決権の1%以上か300個以上を6か月前から持っていることなどが条件です。
💡 株主総会の招集通知には、会社の1年の成績や、取締役候補者の経歴などがまとまっています。持っている会社の招集通知を一度読んでみると、会社への理解が深まります。
⚠️ 議決権を使わないと、自分の意見が会社に届かないだけでなく、会社の提案がそのまま通りやすくなります。少数の株しか持っていなくても、オーナーの一人として意思表示をする価値はあります。
この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
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