🧾 税金と制度・4分で読めます

株主優待と税金

株主優待でもらった商品や金券にも、税金がかかる場合があります。配当との違いと、申告が必要になるケースを整理します。

株主優待は、会社が株主に自社の商品や割引券、QUOカードなどを贈る日本独特の制度です。優待目当てに株を選ぶ人も多いですが、税金の扱いは配当とは違います。

優待は「雑所得」として扱われるのが一般的

配当は配当所得で、受け取るときに税金が源泉徴収されます。一方、個人が受け取る株主優待は、一般に雑所得として扱われ、源泉徴収はされません。課税されるのは、受け取った優待の経済的な価値（金券なら額面など）です。

会社員などの給与所得者で、年末調整を受けていて、給与以外の所得（優待の雑所得など）が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として不要です。ダイコン食品(2801)の3,000円相当の食品セットや、カブ銀HD(8350)の2,000円分の金券をもらう程度なら、多くの人はこの範囲に収まるでしょう。

⚠️ 20万円以下で所得税の申告が不要な場合でも、住民税は別に申告が必要とされることがあります。また、確定申告をする人は、20万円以下でも優待を含めて申告する必要があります。くわしくはお住まいの市区町村や税務署に確認しましょう。

優待をもらうには、権利確定日に株主名簿に載っている必要があります。そのためには、受け渡しにかかる日数を考えて、権利確定日の2営業日前（権利付き最終日）までに株を買っておく必要があります。

💡 優待利回りは「優待の価値÷投資額」で計算できます。ただし優待は内容の変更や廃止もあるので、配当や会社の業績とあわせて考えましょう。

⚠️ 権利付き最終日の翌日（権利落ち日）は、配当や優待の分だけ株価が下がりやすい傾向があります。優待だけを目当てに直前に買うと、値下がりで優待以上の損をすることもあります。

この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。