特定口座と、確定申告が必要なケース
特定口座（源泉徴収あり・なし）と一般口座の違いと、確定申告が必要になる・したほうが得になるケースを整理します。
証券口座には、税金の計算を誰がするかによって3つの種類があります。初心者に選ばれることが多いのは、証券会社が年間の損益を計算し、税金も差し引いてくれる「特定口座（源泉徴収あり）」です。
- 特定口座（源泉徴収あり）：計算も納税も証券会社が代行。原則として確定申告は不要
- 特定口座（源泉徴収なし）：計算は証券会社がしてくれるが、利益が出たら原則として自分で確定申告する
- 一般口座：計算も申告も自分で行う
確定申告の期間は、原則として利益が出た翌年の2月16日から3月15日までです（土日祝日の場合はずれることがあります）。
確定申告が必要になるおもなケース
- 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で、売却益が出た
- 非上場株式の売却など、特定口座で扱えない取引で利益が出た
- 事業所得のある人など、もともと確定申告をする人で上記に当てはまる
なお、給与所得者で年末調整を受けている人などは、給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告が不要になる場合があります。ただしこれは所得税の話で、住民税については別に申告が必要になることがあります。
源泉徴収ありでも、申告すると得になるケース
- 複数の証券会社の口座で、片方が利益、片方が損失だった（口座をまたいだ損益通算）
- 損失が残ったので、翌年以降に繰り越したい（繰越控除）
- 配当を総合課税にして配当控除を受けたい
- 外国株の配当で、外国で差し引かれた税金を取り戻したい（外国税額控除）
💡 ハタケ電力(9601)をA証券で売って＋20万円、ツチノコAI(3900)をB証券で売って−15万円なら、何もしなければA証券で約4万円が源泉徴収されたままです。確定申告で通算すれば、差し引き5万円分の税金だけになり、残りが還付されます。
⚠️ 源泉徴収ありの特定口座の所得を確定申告に含めると、合計所得金額が増え、扶養の判定や国民健康保険料などに影響することがあります。申告するかどうかは、税務署や税理士、お住まいの市区町村の案内で確認しましょう。
この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
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