米国の経済指標：雇用統計とCPI
世界の市場がもっとも注目する米国の雇用統計と消費者物価指数（CPI）。発表のタイミングと、日本株への影響を学びます。
米国の経済指標は、日本の指標以上に世界の株式市場を動かすことがあります。米国の景気が世界経済の大きな部分を占めているうえ、FRBの金融政策の判断材料になるからです。中でも注目度が高いのが雇用統計とCPIです。
雇用統計
米国労働省の労働統計局（BLS）が、原則として毎月第1金曜日に前月分を発表します。発表は米国東部時間の午前8時30分で、日本時間では同じ金曜日の夜（夏時間なら21時30分、冬時間なら22時30分）です。
- 非農業部門雇用者数：農業以外で働く人が前月から何人増えたか。もっとも注目される数字
- 失業率：働く意思がある人のうち、仕事がない人の割合
- 平均時給：賃金の伸び。インフレの手がかりになる
CPI（消費者物価指数）
CPIも労働統計局が毎月、おおむね月の中旬に発表します。モノやサービスの値段の変化を表し、インフレの度合いを見る代表的な指標です。値動きの大きい食品とエネルギーを除いた「コアCPI」も注目されます。
なぜ日本株が動くのか
たとえば雇用者数が予想より大きく増え、CPIも予想より高かったとします。すると「景気が強く、インフレも続きそうだから、FRBは利下げしにくい（あるいは利上げするかもしれない）」との見方が広がり、米国の金利が上がりやすくなります。米国株が下がり、ドル高・円安が進む、といった動きが起こり、翌営業日の日本株に影響します。
このとき、ネギ電子(6820)のような輸出企業は円安が支えになる一方、ツチノコAI(3900)のような成長株は金利上昇が重しになる、というように、業種によって影響が分かれることもあります。
💡 雇用統計の発表日は金曜の夜なので、日本株の反応は翌週の月曜日に表れます。週末に大きなニュースがあった場合は、月曜朝の値動きが大きくなりやすいことを覚えておきましょう。
⚠️ 「良い指標＝株高」とは限りません。景気が強すぎると利下げが遠のくとして株安になることもあれば、弱い指標が利下げ期待で株高になることもあります。市場が何を気にしているかで、同じ数字の受け止め方が変わります。
⚠️ 発表スケジュールは祝日や政府の事情で変わることがあります。正確な日程は労働統計局の公表予定で確認しましょう。
この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
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