円高・円安と輸出企業・輸入企業
1ドル＝150円が140円になると、どの会社が得をして、どの会社が損をするのか。為替と業績の関係を計算で確かめます。
為替レートは、2つの国のお金の交換比率です。「1ドル＝150円」から「1ドル＝140円」になると、1ドルを手に入れるのに必要な円が少なくなるので、円の価値が上がった＝円高です。逆に160円になれば円安です。数字が小さくなるのが円高、と覚えておきましょう。
輸出企業は円安で得をしやすい
ニンジン自動車(7210)が米国で1台3万ドルの車を売っているとします。1ドル＝150円なら円に直して450万円、1ドル＝140円なら420万円です。同じ台数を売っても、円高になるだけで1台あたり30万円も売上が減ってしまいます。
- 円安で得をしやすい：自動車・電子部品・機械など、海外での売上が多い輸出企業
- 円高で得をしやすい：原材料や燃料、商品を海外から買う輸入企業
- 円安で負担が増えやすい：電力・ガス・食品・小売など、輸入コストの比率が高い会社
輸入企業は円高で得をしやすい
ハタケ電力(9601)は燃料の液化天然ガスを海外から買っています。燃料代が1億ドルなら、1ドル＝150円で150億円、140円なら140億円です。円高になれば同じ量の燃料を安く買えるので、利益を押し上げる方向に働きます。小麦などを輸入するダイコン食品(2801)も同様です。
💡 多くの輸出企業は、決算説明資料に「想定為替レート」と「1円の変動による営業利益への影響額」を載せています。為替のニュースを見たら、その数字で影響の大きさをざっくり計算してみましょう。
単純ではない理由
- 海外で生産している会社は、円高の影響が小さくなる（現地で作って現地で売るため）
- 為替予約などで、あらかじめ交換レートを固定している会社もある
- 輸出企業でも、部品を海外から輸入していれば円安でコストも増える
- 海外の子会社の利益は、円高になると円換算で小さく見える
為替を動かすもの
為替はさまざまな理由で動きますが、とくに大きいのが日米の金利差です。米国の金利が日本よりずっと高いと、金利の高いドルで持ちたい人が増え、円安になりやすくなります。日銀やFRBの政策が注目されるのはこのためです。
⚠️ 為替の短期的な動きを当てるのはプロでも難しいことです。「円安が続くはず」と決めつけて輸出株に集中するのではなく、為替が逆に動いたときの影響も考えておきましょう。
この記事は投資の学習を目的とした一般的な解説で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
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